任意売却はどこに相談すべき？業者選びの７つのポイント （その３）

今はインターネットで検索をすれば、何でも調べられる便利な世の中です。
「任意売却」一つ調べるにしても、たくさんの情報が出てきます。

しかし、一方で情報が山のようにありすぎて、混乱してしますことも、少なくないですよね。

そうした中、任意売却がどういうものなのかは分かったけれど、やはり一般的な話ではなく、

「あなたの場合はどうなのか」
「あなたにとっての最善策とは何か」

ここが一番知りたいから、今こうして調べているのではないでしょうか。

そして、それを知るために、
「任意売却については、どこに相談するのが一番いいのだろう...」
ということも、気になりますよね。

任意売却は、限られた時間の中で、行わなければならない取引です。
だからこそ、一日も早く相談してほしいのは確かです。

しかし、あなたがそのあせりから、相談先を誤ってしまうようなことは、絶対にあってはなりません。

なぜなら、任意売却が成功するか失敗するかによって、その後のあなたの人生が、大きく変わってしますからです。

今日は、"任意売却はどこに相談するかで決まる"と言っても過言ではない、業者選びのポイントや気を付けなければならない点を詳しくお話ししていきます。

『任意売却の相談はどこにできる？』については、前回のブログでお話ししたしております。
今日は、『こんなケースは要注意！』についてお話しします。

任意売却についてこれから相談しよう、あるいはすでに相談している所があるんだけど、なんだかちょっと不安だなぁ、と思われているかたは、注意すべきポイントがあります。

今日は、注意すべきケースについてお話ししていきます。

ハッキリと、何にいくらかかるのかという説明がないケースです。

たとえば、あなたが費用の詳細について質問をしたとします。

すると"あなたには一切費用がかからない"ということだけ強調したり、あなたが分からないような難しいことを言ったり、はぐらかして他の話しをし始めたり、こんなふうに対応してきます。

ここで一つ。

"一切費用がかからない"という点において、誤解のないようにお伝えしておきます。

これは、"今、現金としての持ち出しはない"という意味であり、少なからずあなたが支払う費用が一切ないワケではありません。

内容によって、かかる費用は異なりますが、

仲介業者への仲介手数料や、売却後の引越し費用、抵当権抹消などの登記費用、場合によっては、不動産鑑定費用、測量費用など、これらは費用としてかかってはいますが、すべて売却代金から債権者の承諾を得て捻出する、ということなのです。

という事は、売却代金の全額が住宅ローンの返済にあてられるワケではなく、これらの費用を差し引いた額が、返済にあてられているのです。

費用として差し引かれるものが多ければ多いほど、残債が残ってしまう、という事なのです。

ただし、あまり過剰に心配しないでいただきたいのが、なんでもかんでも費用にあてられるワケではなく、金融機関から許可をもらった費用しか認められません。

たとえば、引越し費用にしても、金融機関との交渉によって、認められなければ、差し引いて手元に残すことは出来ません。


このあたりの説明も、契約を取りたいがため、さもあなたの負担がないかのように、話してくる業者がいます。

要注意です。！

あなたの話しを聞く前から、「１００万円キャッシュバックする」とか「引越し費用として１００万円を手元に残せます」、といった事を言ってくるようなケースです。

このようなケースは要注意です！

あなただって、これからの生活を考えれば、少しでも多く現金が手元に残ったら、嬉しいに決まっていますよね。

そんな心理につけ込む、悪徳業者もいるということを、覚えておいてください。

引越し費用として、金融機関（債権者）に認めてもらえる相場は、だいたい２０万円～３０万円前後です。

住宅金融支援機構などは、基本的には引越し費用は認められません。


結局、それ以上を認めてもらったとしても、それは後々あなたが返済していくことになるのですから、必要以上に残すことは、あまりオススメしません。

テレビCMや、チラシ、有名人を使用した広告など、誰もが知っているような大手不動産会社。
あなたも、何社が思い当たりますよね。

やはり、それなりに社歴や実績もあり、大手だから変なことはされないだろう、という安心感があるかもしれません。

しかしながら、大手不動産会社は、基本的には任意売却にそこまで積極的ではありません。

たくさんの支店を構えているものの、その店舗に任意売却をおこなった経験のある担当者がひとりもいない、というほうが多いでしょう。

正しい知識がないまま、一般の売却と同じような感覚で扱われてしまい、時間がなくなって任意売却が出来なくなってしまう。
そんな可能性も考えられます。というか、そのようなケースに陥ってしまった後に、あわてて相談に来られる方がいらっしゃいます。

任意売却専門の不動産会社と比べてしまうと、やはり、専門にしている分、経験値の差は大きいでしょう。

日本において、任意売却ブローカーというのは、宅建業者としての登録をしておらず、宅地建物取引士の資格なども持たずに、不動産会社と相談者をつなぐことで、報酬を得ている方々です。

ブローカー自身は無免所なので、直接的に契約にかかわったり、報酬を得たりすることは出来ません。

あくまで、最終的にはあなたと不動産会社をつなぐようになります。

結局のところ、あいだに入ることで、紹介の報酬を得て、商売をおこなっているワケですから、あなたにとってみれば、余計な費用がかかることにしかならないでしょう。

少しでも負担を軽くしたい...
条件が良いほうがいい...

あなたやあなたのご家族の今後の生活を思うからこそ、そうなさりたいお気持ちも、とてもよく分かります。

売却をして、それで終わりではないですからね。

だからこそ、条件の良いあまい話は、疑ってかかって下さい。
あなたが納得できる説明が、そこにはありましたか？

足もとを見られてしまえば、それこそご家族を守れなくなるのです。

正しい知識を持った、専門家であることは大前提。

目の前にいる担当者が、あなたがご家族を守るために、信頼できるパートナーなのかどうか。
それは、人として信頼できるのかどうか、ということでもあります。

本当に、あなたのためを思って言っているのか、担当者自身の利益のために言っているのか、あなたはそれを判断できる冷静さをお持ちにならなければなりません。