任意売却はどこに相談すべき？業者選びの７つのポイント （その２）

今はインターネットで検索をすれば、何でも調べられる便利な世の中です。
「任意売却」一つ調べるにしても、たくさんの情報が出てきます。

しかし、一方で情報が山のようにありすぎて、混乱してしますことも、少なくないですよね。

そうした中、任意売却がどういうものなのかは分かったけれど、やはり一般的な話ではなく、

「あなたの場合はどうなのか」
「あなたにとっての最善策とは何か」

ここが一番知りたいから、今こうして調べているのではないでしょうか。

そして、それを知るために、
「任意売却については、どこに相談するのが一番いいのだろう...」
ということも、気になりますよね。

任意売却は、限られた時間の中で、行わなければならない取引です。
だからこそ、一日も早く相談してほしいのは確かです。

しかし、あなたがそのあせりから、相談先を誤ってしまうようなことは、絶対にあってはなりません。

なぜなら、任意売却が成功するか失敗するかによって、その後のあなたの人生が、大きく変わってしますからです。

今日は、"任意売却はどこに相談するかで決まる"と言っても過言ではない、業者選びのポイントや気を付けなければならない点を詳しくお話ししていきます。

『任意売却の相談はどこにできる？』については、前回のブログでお話ししたしております。
今日は、『業者選び７つのポイント』についてみていきます。

ここから、あなたが任意売却をまかせるパートナーとして、具体的にどんな業者を選んだらいいのか、そのポイントを一つずつお話ししていきます。


どこに相談したらいいんだろう...と、まだこれから相談先を決める段階はもちろんの事、すでにどこかに相談に行ったという場合でも、なんとなく担当者に違和感を感じているようなら、ぜひ、チェックしてみてください。

一度相談をしてしまったからと言って、この先もずっとお願いしなければいけないワケではありません。

あなたやあなたのご家族の今後の人生にもかかわることですから、どこに相談するかは慎重に選ぶべきです。

その業者がこれまで特に大きなトラブルがなければ、どの相談先でも任意売却を担当できるハズです。

たとえば、あなたが任意売却を依頼した担当者が、これまで、借入先の金融機関や任意売却を担当するサービサー（債権回収会社）に対して、不正を行ったり、大きなトラブルがあった場合など、「交渉がスムーズに進まず、任意売却が出来なかった。」
ということが、ごく稀にあります。

これはあなたの問題ではなく、あくまでその担当者の問題です。

担当者の反応があきらかにおかしかったり、任意売却をするという意向に協力的でなかったり、違和感があるようであれば、別のところに話しを聞きに行ってみたほうが良いのかもしれません。

任意売却をおこなう担当者は、ふつうの不動産取引や住宅ローンの知識だけでなく、法律や税に関する知識もなければつとまりません。

これらの知識は、金融機関との交渉を有利にすすめるために、どれも欠かせない知識なのです。

また、任意売却特有の手続きや、それらに必要なたくさんの書類、一般の不動産取引では扱うことのない、複雑な業務が山ほどあります。

ただ、知識があればいい、というものでもなく、たくさんの交渉や調整がありますので、その際のコミュニケーションスキルも求められます。

まずは、あなた自身がわからないことを、なんでも遠慮なく聞いてみましょう。

それだけでも、あまり分かっていない担当者であれば、どこか不安を感じるハズです。

"宅地建物取引士"は、不動産取引において、専門家であるという証です。

大きな会社によく見られがちですが、その会社自体には、資格保有者が在籍しているが、あなたの担当者は保有していない、という事もあります。

全員が保有することは義務付けられていませんので、資格を持っていなかったとしても、営業することには問題はありません。

細かい話しにはなりますが、不動産の売買契約を結ぶ時には、重要事項説明書という書類を他の資格保有者が読み上げているからです。

では、たとえば、営業を行った担当が、資格を持っていなかったとしましょう。

その時には、重要事項はちゃんと資格を持った者が説明しました、という事の証拠に、不動産の売買契約書上には、その資格者の名前も載せなければなりません。

逆に言うと、それ以外の販売活動そのものや、ローン契約、引き渡しなど、資格のない者が行っても、問題ないのです。

たとえ、昨日から入った者であっても、問題はありません。

しかし、一般の不動産取引ならまだしも、任意売却を任せるのは、やめておかれた方がよいでしょう。

複雑な権利関係の調整や限られた時間のなかでの物件の調査など高度な知識と経験がどうしても必要となってくるからです。

もしも、名刺に資格の事が載っていないようであれば、聞いてみてもいいでしょう。
宅地建物取引士の資格保有者は、免許証のような証明書を持っているハズです。

聞くのはちょっと...ということであれば、まずはホームページなどをチェックしてみるといいかもしれません。

ここは、結果を左右する大切なポイントです。

任意売却において、あなたとまったく同じ状況の方は、誰ひとりとしていません。

なぜなら、あなたと住宅ローン残高が同じ、家の査定金額も同じ、お勤めの条件や収入、お手元のお金や月々の返済額、生活費や家族構成...
同じワケがありませんよね。

そうなると、さまざまな可能性や解決案を見出すためには、その担当者がいかに過去の事例を持っているか。
そして、それらの事例がどれだけ成功しているか。

この経験値の差が、成功か失敗かをわける可能性は大いにあります。

しかしここで、気を付けなくてはならないことがあります。

それは、大々的に「これだけの実績があります！」と、数字を前面に出してアピールをしている会社です。

それだけの件数を本当にあなたの目の前にいる担当者が扱ったのか。
所属している協会や団体としては、実績があったとしても、その担当者に実績がなければ、意味がありません。

これも、あなたの質問に対する対応で、見えてくるのではないでしょうか。

その会社のホームページやパンフレットなどから、あなたの担当者の顔を見る事ができるでしょうか。

最近は、そういった会社も多く見かけますが、悪徳業者などは顔を出したがらないでしょう。

最初の相談においては、電話やメールなど、対面でないこともあるでしょうが、あなたに会う時間をなかなか取ろうとしない、いつもメールばかりで電話がつながらない、などといった事が続くようでは、不安になりますよね。

メールの内容や電話での話し方もそうですが、その折り返しなどの対応の仕方にも、誠実かどうかがあらわれるのではないでしょうか。

それから、ホームページなどに、もしその担当者が載せているプロフィールやコメントなどがあれば、そこから人柄や信念などが伝わってくることもあります。

必ずしも、何かあるから顔が出せないというワケではないでしょうが、安心材料のひとつにはなるでしょう。

どうしても相談をしてこられる方は、「自分が払えなくなったのだから、自分が悪いのだ。」と、弱気になりすぎてしまうところがあります。

お気持ちはとてもよく分かりますが、誰だって、そうしたくてしたワケではないでしょう。

こういった"弱気"な部分に付け込んで、高圧的な態度を取ったり、ことあるごとに「あなたが払えなくなってしまったのだから、もうこうするしかないでしょう。」と言った、決めつけたような態度を取る担当者も、残念ながらゼロではありません。

しかし、あなたにも譲れない事や、叶えたい要望はあるハズです。

これはワガママなんだろうか...どうなんだろう...と、あなたの中で迷うようなことでも、躊躇せずとにかく話してみましょう。

なんでも話せる、なんでも聞ける、あなたからそう思ってもらえるのが、本来、担当者のあるべき姿でしょう。

かといって、そんな信頼関係を築ける担当者であっても、たとえば「ダメなものはダメ」などと言うこともあるでしょう。

それでも、頭ごなしでなく、あなたの想いや状況をよく考えた上で、それでもそう言っているのだからと、あなたも真摯に受け止められるハズです。

任意売却というのは、そのとき一度キリで終わるものではありません。

早ければ２ヶ月ということもありますが、だいたい３～６ヶ月。
長ければ、１年以上のお付き合いになるのです。

お互い気持ちよく、良好な関係が築けていなければ、上手くいくものも、上手くいきません。

人間同士ですから、合う合わないがあるのは当然です。

そもそも、あなたとのコミュニケーションが、きちんと取れていない状態で、金融機関やその他の関係者との交渉や調整において、あなたに有利にすすめることなど、出来るハズがありませんよね。



ここまで見てきた７つのポイントをふまえて、くれぐれも担当者は慎重に選んでくださいね。

すでにご相談をされている方は、今一度これらの観点から、その担当者の事を見てみてください。

「こんなケースは要注意！」

をお届けします。