「任意売却と自己破産」　それぞれ行うタイミングと周りへの影響！　第三話

転職や離婚などの状況の変化や、返済金額が、ある時から一気にあがってしまう「ゆとり返済」などの影響を受けて、ギリギリの生活をしているにも関わらず、住宅ローン返済の見通しが立たなくなったり、滞納をしはじめてしまったり...

こんな状態が、一体いつまで続くのだろうか。

そんな時に、あなたは任意売却という方法があることを知り、不動産の査定をしてもらった。

と、そこまでは良かったものの、

査定結果によると、ローン残債よりも査定金額が大きく下回り、売れたところで５００万円もの借金をかかえることになる...

これではもう返していくことなんて出来ない。

となると、自己破産をするしか、もう選択肢はない。

もしかしたら、あなたもそう思っているのではないでしょうか。

前回は、「自己破産」できないケースは、どんなケースなのかについて見てきました。

今回は、任意売却は、自己破産申し立ての前にしたほうが良いのか、それとも、自己破産申し立ての後にしたほうが良いのかについて、見ていきます。

自己破産がどういうものかについてお話ししてきたことで、あなたに財産がある状態なのか、ない状態なのかで、自己破産にかかる費用なども変わってくることは、お分かりいただけたかと思います。

そのことからも、任意売却は、やはり、先に行って、財産がない状態で自己破産の申し立てをする方が、あなたにとっての負担も少なくてすむのではないでしょうか。

しかしながら、すでに自己破産の申し立てをしてしまっている状態で、ご相談に来られる方もいらっしゃいます。

その場合には、もう任意売却ではなく競売しかないのか、気になるところですよね。

その点を、詳しく見ておきましょう。

あなたの持ち家を含む財産は、破産管財人の管理下にありますので、任意売却をするか競売にかけるかは、破産管財人が決めることになります。

そして、もし任意売却をすることになったとしても、販売価格や引越し費用など、あなたの希望を通すような交渉は出来ませんので、任意と言っても「あなたの意思による売却」とは言い難いでしょう。

又、通常の任意売却においてはかかりませんが、"破産財団組入"という名目で、売却代金の３％～５％、高いと１０％を支払うことになります。

選任される管財人によって組み入れるパーセンテージが異なります。

管財人がついている時点で、割高になってしまうことが多いでしょう。

この場合には、持ち家などを処分してから、自己破産の申し立てをすることで、同時廃止事件に出来ることが、あなたにとっても負担が少なくてすむでしょう。

なかには、"不当に安く処分した"として、免責不許可の原因になるからと、自己破産を先にすすめてくる弁護士もいます。

ですが、冷静に考えて、住宅ローンが払えなくなったから自宅を売却するのに、不当と判断されるほどに安く売りたいと思うでしょうか。

裁判所から"不当に安くした"と判断されるということは、それ相応の価格で販売をしているからです。

「買い手がつかないので、少し値下げした」レベルではない、ということです。

まだ、破産申し立てをしていないのであれば、あなたの負担を考えても、同時廃止事件にできるのであればした方がいいでしょう。

状況によって、対応が異なったりすることもありますので、ネット上にある情報だけを見て、あれとこれをすれば同時廃止事件に出来るだろう、などといった自己判断はキケンです。

あなたの状況から考えうる策の全てが、ネット上にのっていることは、まずないと言えるでしょう。

そうなってくると、ネットを見ながら自己判断で行ったりせず、経験豊富な専門家に相談しながら、なにか行動する前には、まず確認をしてから行う方が間違いもありませんし、なにより安心です。

住宅ローン返済が絡んでいるのであれば、不動産の専門家の中でも、特に「任意売却」や「住宅ローン」の知識が豊富な専門家を選ぶべきでしょう。

任意売却を専門にしていれば、自己破産をするようなケースも扱ったことがあるでしょうから、良いアドバイスがもらえたり、信頼できる弁護士につないでくれたりします。

あなたの、「持ち家」という資産も例外ではなく、自己破産の申立てをすれば、破産管財人が行う任意売却か競売にかけられるかして、弁済にあてられることになります。

それならば、あれこれと手続きの必要がある任意売却をわざわざしなくても、自己破産をすることで財産の処分や配当までやってもらった方が、多少高くついたとしても、手っ取り早いし面倒くさくないのでは？

そこまでして任意売却をする意味を見出せない。

そう思う部分もあるかもしれません。

もちろん、全ての人が任意売却を先にすべきだ、とは私も思いませんし、自己破産を先にしているケースも実際にはあります。

しかし、少なくともあなたの借り入れが、まだ住宅ローンのみであるならば、任意売却をした上で、残債の返済を相談することで、自己破産を避けることもできる、と私は考えます。

借金がチャラになるなら、自己破産した方が楽じゃない？

そこだけを見れば、確かにそうなのかもしれません。

それでも私が自己破産を避けられると表現するのには、やはり自己破産をすれば、それ相応のデメリットが存在するからです。

たとえば、

●ブラックリストに載る

●職業や資格が、一時的に制限される

●官報に掲載される

これらは、私が挙げる"相応のデメリット"のことではありません。

もちろん、デメリットには違いありませんが、５～７年（どんなにかかっても１０年）で信用は回復できますし、職業や資格は手続き中だけなので、そんなに大きな問題ではないでしょう。

それから、官報に掲載されたところで、あなたは今までに官報を読んだことがあるでしょうか。

おそらくないでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたの周りの方が読んでいる可能性は、きわめて低いでしょう。

相応のデメリットではないかと考えるのは、

●まわりへの影響
●財産を失う

この２つです。

次回は、この２つについて、詳しくお話ししていきます。