「任意売却と自己破産」　それぞれ行うタイミングと周りへの影響！　第四話

転職や離婚などの状況の変化や、返済金額が、ある時から一気にあがってしまう「ゆとり返済」などの影響を受けて、ギリギリの生活をしているにも関わらず、住宅ローン返済の見通しが立たなくなったり、滞納をしはじめてしまったり...

こんな状態が、一体いつまで続くのだろうか。

そんな時に、あなたは任意売却という方法があることを知り、不動産の査定をしてもらった。

と、そこまでは良かったものの、

査定結果によると、ローン残債よりも査定金額が大きく下回り、売れたところで５００万円もの借金をかかえることになる...

これではもう返していくことなんて出来ない。

となると、自己破産をするしか、もう選択肢はない。

もしかしたら、あなたもそう思っているのではないでしょうか。

今回は、自己破産とまわりに与える影響、そして、出来る事なら任意売却を先にしたほうが良いのではないか、についてお話ししていきたいと思います。

自己破産をした場合に、まわりに与える影響、特に、連帯保証人がいる場合やご家族への影響を見ていきます。

任意売却であれば、あなたがしっかりと住宅ローン残債と向き合っている限り、なにか金銭面での迷惑がかかることはありません。

任意売却に同意してもらう必要はありますが、書類上のことですから、そんなに大きな負担をかけることはないでしょう。

しかし、自己破産をするということは、借金を放棄するということです。　　　　　　

そうなれば、連帯保証人が、放棄したあなたの代わりに返済していくことになります。

あなたが夢のマイホームを手に入れるために、連帯保証人としてあなたを信じ、協力してくれた方に対して、借金を負わせてしますのです。

あなたの連帯保証人の方は、その事実をどう受け止めるでしょうか。

結局、こういうケースにおいては、連帯保証人も支払い不能となり、自己破産をされる道を選ぶ方も、少なくありません。

自分の経済状況に問題があったわけではないのに、あなたの債務が連帯保証人を破綻させてしまうことになったら、その時あなたはどんな思いになるでしょうか。

自己破産は最終手段として、まずは、あなた自身が向き合うべきだとは思いませんか？

奥さまやお子さまが、連帯債務者・連帯保証人になっていなければ、なにか大きな影響を受けることはないかもしれません。

戸籍や住民票に、自己破産のことが載ったりすることもありません。

しかし、財産の処分として、自宅を競売にかけることになれば、競売情報として広く知れ渡る可能性はありますし、入札希望者があなたのご近所に、調査として、事情の聞き込みをしたりすることは考えられます。

かといって、競売にかけるかを判断するのは、破産管財人ですから、あなたがいくら「周囲に知られたくないから、競売はしたくない」といったところで、それが考慮されることはありません。

こちらも、自己破産をしたからといって、なにか特別な通知がいくわけではありません。

任意売却や競売を含めて、何もなければ、それらは特に知られることもないでしょう。

しかし、競売にかけられてしまったりすると、そこから情報が知れ渡り、最終的には職場にいにくくなり、辞めてしまったケースがあります。

先に挙げたように、競売になることで、知られてしますことは考えられます。

出来るだけ、まわりに知られる可能性を避けたい、とお考えであれば、ご自分で選択できるうちに、任意売却を試みておきましょう。

ご近所に知られてしまうと、のちに引越しをするにしても、何となく、もうその近所には住めないですよね。

そうなると、生活圏も変わってしまいますし、お子さまが転校せざるを得なくなったり、奥さまがお勤め先を変えざるを得なくなることも考えられます。

そこまでになってしまうと、生活が大きく変わってしまうことになりますから、ご家族への負担も大きくなるでしょう。

できるだけ、自分はどんなことも耐えるが、家族の生活はなるべく変わらないように守ってあげたい。

そう思いますよね。

そうお考えであれば、出来る限り、競売は避けられるようにした方が良いでしょう。

自己破産をしたからといって、何もかも失ってしまっては、生活の再建が出来なくなってしまうことから、手元に残すことが認められる財産があります。

これらは、自由財産と呼び、大きく分けて３つの財産に分かれています。

詳しい計算の基準などは割愛しますが、「破産法第３４条３項」により認められているものです。

あくまで、現金９９万円なので、原則として、銀行にある預貯金（定期預金など）は含まれません。

日用品や家具・衣類など、生活必需品であると判断されるものや、年金・生活保護費などは、残すことが認められています。

それから、たとえば生命保険に関しても、原則、解約返戻金が２０万円以上になるのであれば、解約することになります。

しかし、破産者がその時すでに、病気にかかっているなどの場合、解約をしてしまうと再加入が出来ない恐れがありますので、そういった場合には、生命保険などは残すことが認められています。

お子さまのための学資保険や将来のための個人年金保険などは、解約することになるでしょう。

せっかくご家族の将来を守るためにかけている保険も、自己破産してしまえば、原則は失うことになります。

最近は、この自由財産として認められるモノが拡張しました。

この新得財産とは、破産手続き開始決定通知がされた後に取得した財産は、手元に残すことが出来ます。

おもに、相続によって得るものや、将来の収入などのことを指します。

これも残るものとして、忘れてはいけないものでしょう。

自己破産をしたからといって、それまでに滞納した税金は、チャラにはなりません。

破産後の生活においても、税金の支払い義務は残るのです。

遅れている間は、遅延損害金もついてしまい、もちろんそれを含めて支払っていくことになりますから、長いあいだ延滞をすることは、出来るだけ避けましょう。

任意売却をしていれば、あなたが払っていることには変わりありませんが、売却した代金から支払いが出来るように、債権者に交渉をすることが出来ます。

もしそれが認められれば、それまで滞納していた分は、手元のお金から払わなくてよくなります。

税金の遅延損害金はとても高いですから、長く滞納せずに払えるというのは、今後のあなたの負担を考えると、重要なことではないでしょうか。

その分、もしもの時のために、手元に現金を残すことも出来るのです。

現金など分かりやすいものはいいとして、あなたが生活必需品だと思っているものが、必ずしも認められるものではありません。

例えば「車」

家族にとっては、なくては困るものであったとしても、障害があり通勤に不可欠であるとか、足が不自由かつ病院までの公共交通機関の手段がないとか、事情があるだけでなく、それを証明することが求められます。

障害認定がおりている、医師の診断書が出ている、などの要件が揃ってはじめて認められるものですから、何でもかんでもというワケにはいきません。

もしくは、かなり走行距離がいっていたり、型式が古いものであったり、その車の価値が２０万円以下であると認められれば、手元に残せるかもしれません。

ここまで見てみても、やはり自己破産をしてしまうと、失うモノの方が多いでしょう。

そして、まわりへの影響も大きい、と考えるべきでしょう。

そう考えた時に、任意売却をして、今後の返済が相談できることで、自己破産を避けることが出来るのであれば、できるだけ、自己破産はしない方向で考えたいところではないでしょうか。

自己破産するのは、任意売却をして様子を見てからでも遅くはないのです。