住宅ローン返済中に離婚...　売る？それとも住み続ける？　その１

人生の一大イベントである結婚を機に、３５年ローンを組んでマイホームを購入。

子どもも生まれて家族も増え、これからもっとお金もかかるようになってくる。

結婚をすれば、独身時代にひとりで生活していた時とは違い、夫として...妻として...そして親として、精神的にも金銭的にも"責任"が生まれてくるでしょう。

夫婦でともに手を取り合って、協力していかなければ...


そうと分かってはいても、やはり人と人ですから、ずべてが思うようにいくものではありません。

離婚理由としてよく挙げられる、性格の不一致や価値観の違い、ＤＶ（家庭内暴力）。

こういったところは、家計を一緒に生活をしてみなければ、分からないことも多いでしょう。


今回は、やむを得ず離婚となってしまった時に、まだまだ住宅ローンの返済が残っている場合、借金が残ってでも売るべきか、そのままどちらかが住み続けるか、その考え方についてお話ししていきます。

今の日本では、まだまだ持ち家志向は強いですよね。

「家賃を払うのがもったいない」「子どもに財産を残してあげたい」などその理由はさまざまです。

結婚を機に住宅を購入する方々も多いですね。
結婚のタイミングだけでなく、妊娠・出産や子どもの入園をキッカケに購入する人も多く、結婚から５年以内にマイホームを持つ夫婦は今後ますます増えてくるでしょう。


ところが、上のグラフにあるとおり、結婚をして一緒に暮らし始めてから、離婚をするまでの期間というのは、５年未満が３０％を超え、一番多いのです。

そして、１０年未満にして見てみると、離婚をする方の半数以上になっています。


住宅に関して言えば、結婚のタイミングで購入するカップルが多いのですが、２～３年のあいだに頭金を貯めて、購入することも多いでしょう。

そして、そのほとんどは、一括購入ではなく２５～３５年のローンを組んでおり、返済期間が５年未満というのは、まだ毎月払っているローン返済のほとんどが利息という段階。

借入先の金融機関から毎年届く、住宅ローン年末残高証明書を見ていただいたことがあればご存知でしょうが、はじめのうちの返済では、元金はそれほど減っていないでしょう。

このように、住宅ローン残債がまだまだ残っている状況で離婚をするケースというのは、珍しくないことが分かります。

離婚に伴って、イエに関する問題はいろいろとあります。

代表的な３つについてお話ししていきます。

株や現金などと違って、不動産はキレイに半分に分けるということが出来ません。

そのため、持ち分で分けたとしても、離婚後も同居するなどでない限り、住めるのはどちらが一方ということになります。

また、その価値がなん百年たっても落ちなかったり、むしろ上がったりすることもあり、相続争いなどで裁判になったりしていますよね。

夫婦でも婚姻期間中に購入したのであれば、二人の不動産ですから、話し合った上でしっかり財産分与をしておかなければ、後々トラブルに発展することもあります。

不動産そのものや住宅ローンなど、離婚に伴って所有名義や借入名義を変更したいと思っても、あなたと奥さまだけで出来ることではありません。

ローンがまだ残っているということであれば、抵当権者である金融機関から事前に承認をもらわなければならず、審査をクリアする必要があります。


ローン自体の借り入れ名義人（債務者）を変えることに関しては、今ローンを組んでいる債務者と同じくらい収入があり、返済能力があると認められる他にも、連帯保証人を立てるよう求められたりるすることもあるでしょう。

新規でローンを組む時よりも、厳しい審査基準になる金融機関もあるようです。


名義変更が認められなかったからと言って、名義をそのままにして名義人以外が住んでしまったりすると、何かあった時に問題がおこります。

たとえば、債務者に万が一の事があったとき、住宅ローン残債分の保険金がおりるはずの団体信用生命保険で、契約違反をしたとして保険金がおりないコトもありますので、注意が必要です。

離婚届の提出と、住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）はまったく別物です。

そのため、夫婦で連帯債務者になっていたり、夫もしくは妻が連帯保証人になっていたりする場合、その関係は離婚をしたからといって、変わるものではありません。

連帯債務者・連帯保証人などを変更するためには、借り入れ先の金融機関からの承諾が必要であり、審査をすることになるでしょう。


この変更については、そう簡単に出来るものではありません。


そのため、離婚を機にイエを売却してしまったほうが良いのか？
この点について、次回お話ししていきたいと思います。